今日の読売新聞の朝刊に「電子政府の広告」が掲載されていた。
住民基本台帳ネットワークでの
公的個人認証や電子証明などの広告だ。
広告の中では、普及しないのは、手続がややこしいからということが書かれているが、
決してそうではないと思う。
まず、
１．利用できる手続が少なすぎる。
２．電子申請をするメリットがない（割引やお得感がない）
３．手続ができたかイマイチ確認する手段に慣れていない。
４．広告で言っていた、電子証明書を取得するのがややこしいことやインストールが複雑
となるであろう。
ユビキタス世界への挑戦でも書いているが、
普及させたいのであれば、
ややこしい手続も国民の負担になるので、
電子申請であれば、所得税一部控除などの
メリットを考えるべきだと思う。