個人向け小売販売は内税、もしくは税額表示が義務付けられたので、単品レベルでハッキリしているので楽になりました。法人レベルの取引は、種々様々で、明細単位、請求単位、請求明細単位、合計請求単位など、いろんな形態があるのは、承知の通りです。消費税の端数の扱いはお金を請求する側が決定します。
この原則に則れば売り手側のシステムはスッキリ構築できます。
個々の取引で明細レベルで消費税計算していても、月毎の締めで月伝票単位で消費税を計算し直して、
請求を起こすこともあります。その際には当然、個々の消費税の積上と消費税請求額とでは誤差がでます。
請求側は調整消費税伝票を切って帳尻をあわることが゜あります。
一方買い手側は、個々の取引で買掛伝票を起こすのですが、調整伝票という実態の伴わない伝票を切るのを嫌がる経理担当者が時々居られます。 システムで対処してくれと言われて、悩んだことが数案件あります。多くても 30円とか40 円単位の差なんですが、その差額の分を個々の取引の消費税に按分して加算することで対処します。按分の仕方のルール作りが面倒でコーディングも面倒になります。
調整伝票で済む話なんですが、担当者の拘りで複雑にしている例ですね。 1円の誤差も許さないという姿勢と合計消費税の生み出す誤差は、今日も何処かでIT関係者を悩ませている。