デジタルコピーネタでもう一つ。
何かと問題の私的録音録画保証金制度だ。
こいつは、そもそも、導入の経緯からして狂っている。
Wikipediaによれば、
特に日本では、レコードがアナログからCDに移行して以来、レンタルしてきたCDをデジタル方式で私的録音する利用者が増えたことによって、CDの売り上げが減少し、利益が得られないといった事態が生じたのである。
とのことである。
これはまったくおかしい。
どうして、レンタルによって減った利益を、そのレンタルCDをコピーすることを前提に、メディア代で補填しなければならないのか。
例えば、金を払って買ったCDを友人に貸したら、売り上げは減るか？
その友人が買わなくなる分、一枚分の売り上げは減るだろう。
だが、レンタルショップと個人の貸し借りでは規模がまったく違う。個人の貸し借りがレンタル業界全体に匹敵するほどの損害を生み出すとは、到底考えられない。
よって、ここで利益を損なう原因として糾弾されるべきは、コピー行為ではなくレンタルショップだ。
従って、レンタル料金に著作権料を上乗せして回収すればよい。なぜそうしなかったのか。
まして、DVD以降はコピーガードが施されることで、（表向きは）コピーができないはずである。
にも関わらず、なぜDVD-Rも徴収されなければならないのか。
DVD-Rに記録できるのが、DVD-Videoを元とする映像コンテンツだけとは限らないと言うならば、音楽と映像以外の著作物に関しても広く著作権料を徴収しなければならないはずではないか。
理屈が通っていないのだ。
また、支払い義務が課せられる媒体についてはこうある。
デジタル方式のものだけが対象とされている理由は、デジタル方式であれば劣化なく繰り返しコピーができるので権利者への不利益が大きいこと、また、既にほとんどの一般家庭に普及しているアナログ方式のものにまで対象を広げると、社会に与える影響が大きすぎ適当でないことが挙げられる。
この制度が制定された当時は、デジタル媒体は少なかったのかもしれないが、今やメディアはほとんど全てデジタルであろう。であれば、今後はデジタル機器を対象とすることこそが、社会に過大な影響を与えることになる。
にもかかわらず、なおも拡大の議論がなされているということは、もはや導入当時の理念が消し飛んだとしか言いようがない。
返還の仕組みについては、既にWikipediaに問題点が書かれているため、引用に留める。
利用者に対する補償金の請求は個別に行われるのではなく、政令で指定されている機器・記録媒体の購入の際に一括して請求される（104条の4第1項）。これにより個別に支払う煩雑さが解消される代わりに、それらの機器・メディアを著作物の複製とは全く無関係の目的に使用する利用者からも補償金を徴収する不具合が生じる。そこで同条第2項では、補償金を支払った機器・メディアを専ら私的録音・録画以外の用途に用いることを証明すれば、補償金の返還を請求できるとしているが、現実にその証明は容易ではなく、また返還手続に要する費用が返還される補償金額を上回るおそれもあり、返還制度の実効性を疑問視する声がある。
2005年に、初めての補償金返還の請求が行われた。家族の姿を録画したという人がDVD-R4枚分の補償金返還を請求した。請求者は80円切手で請求書を送り、返還金は銀行振込の8円であった。
補償の額については、その後に詳細な記述があるが、返還例を見るに、DVD-Rメディア1枚当たり2円である。
この程度の額を集めて、事務手数料を差し引いて、それで損害の補填が十分にできているのだろうか？
このような制度では、利用者の具体的な利用形態を考慮することなく、一律に一定額を包括的に徴収することになるため、そこで得た補償金をどの権利者にどのように分配するべきかが明らかではない。 そこで、補償金として得た利益の一部を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」のために支出させ、それによっていわば間接的に利益を分配するという仕組みをとっている（104条の8）。 これによって、著作権制度の啓蒙のための資料作成や相談事業などが行われている。
映像に関する事業を行っているのはSARVHであり、サイトにはSARVHが行っている各種活動が載っているが、ぶっちゃけ、発行してる冊子なんて見たことないし、こんな団体があることさえ、Wikipediaを見るまで知らなかった。
だが、もちろん、もっと広報費をかけろと言っているのではない。事業自体やめちゃえば？ である。